|
（4） 農林水産省をはじめとする各行政機関等への事業参加と積極的提言を続ける
（5） （財）食流機構（食品流通構造改善促進機構）の事業に協力
（財）食流機構の実施する各種事業に対し委員を派遣する他、優良経営食料品小売店全国コンクール事業への参加等、引き続き積極的に事業への参加協力を行い、業務の進展に寄与する。
（6） （財）果実基金（中央果実生産出荷安定基金協会）の事業に積極的に参加協力する
（7） 昨年来の食品業界の信頼性の問題に関し、今年度の重要懸案事項として傘下各組合とも率直で素早い情報交換を考えていきたい。
5. 教育及び情報の提供に関する事業
（1） 青年会議と後継者の育成
（2） 講習会・研修会の開催
（3） 機関紙「果物月報」の発刊
（4） 情報の提供
国産果実の生産・出荷予想、輸入果実の動向、また、各地価格動向、東京果協実施の食味（糖度）検査等の情報を提供するため、随時に「日果連広報」を発行するほか、会員団体・所属員に関する資料・情報の提供に努める。特に、青年会議及び関連研修会費等の予算を維持する。
6. 消費及び販売拡大並びに活性化対策に関する事業
（1）生産者団体との連携による消費拡大対策事業
前年度に引き続き生産者団体を統括する全農（全国農業協同組合連合会）・日園連（日本園芸農業協同組合連合会）の宣伝担当者をくわえて販売宣伝委員会を組織し検討を行い、消費拡大対策事業の拡充と、生産者団体の実施する事業との有機的な結合を実現する。各地で開催される各種の生産者大会には、従来同様に積極的に参加し、その結果を会員相互に発表する。
（2） フルーツカレンダー、ポケットカレンダーの作成配布・部数拡大に努める
フルーツカレンダーへの協賛団体の更新と見直しを行っていく。
（3）「 くだもの商品券」事業の拡充
くだもの商品券事業の抜本的見直しを実施。
（4） 消費者への呼びかけと啓発活動
（5） 「毎月8日はくだものの日」の地域特性を活かした活動
（6） HP「くだもの屋さん」の内容の充実とPR
7.福利厚生に関する事業
（1） 福利厚生事業の拡充
（2） 傷害総合保険（家族労災補償制度）の斡旋
8. 組織の拡充と強化
年々組合員が減少するなかで現組織を維持拡大する事は極めて困難になってきている。今後は一組合だけの問題として捉えるのではなく、未加入地区の同業者や他組合との一層の交流、話し合いを深め、合わせて組合員の意識の高揚と組織の拡充・強化をはかる。
■事業報告等から
《組合の動き》
名古屋本場果協が平成20 年3月31日をもって、組合を解散、43 年の幕を降ろした。今後「青果商組」の1支部として活動、日果連には準会員として席を置くこととなった。
《事業概要から》
・9月28日〜 11月9日の間、東京の7 市場に於いて東京都・東京都青果小売商団体協議会主催で「第20 回 都民のための野菜天国･果物王国･花華楽園まつり2008」市場まつりを開催。その他の市場に於いても盛大に「市場まつり」が開催された。
・フルーツカレンダーは81,460 部と前年より1万部余減少した。収支の面から部数の増、新たな広告主の開拓が緊急の課題である。
・「くだもの商品券」事業は、各都市間の交流発行ともに伸び悩んでおり、平成20 年度暦年の日果連と会員団体が取り扱った総発行枚数は51,030
枚、回収枚数は71,338 枚だった。
・市場休開市日を印刷したポケットカレンダーは好評で、昨年より多い50,930 枚を作成し頒布した。
《慶事》 平成20 年4月29日 藍綬褒章受章 林 武幸氏
日本果物商業協同組合連合会会長 東京果物商業協同組合理事長
《弔事》 平成20 年5月11日 日果連元副会長 宮城仙台元理事長 郷内 忠治 殿（享年79 歳）
|
